出産したとき

  • 出産育児一時金・家族出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 産前産後休業期間・育児休業期間中の保険料免除
  • 被扶養者異動届

被保険者が出産したときは

  • 出産費用の補助として出産育児一時金
  • 出産のため仕事を休んでいた期間の生活保障として出産手当金

が健康保険から支給されます。

※被扶養者であるご家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

支給される額
本人(家族)が出産したとき
420,000円

*産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における、妊娠22週以降の出産(死産を含む)の場合。

  • 制度未加入の場合は、408,000円
  • 海外で出産の場合も、408,000円

*多児の場合は人数分支給。

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は408,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

直接支払制度を利用するとき   【 * 窓口負担額が軽減されます 】

出産予定の医療機関にて、直接支払制度利用の合意文書を取り交わしてください。

(* 当組合への手続きは不要です。詳しくは出産予定の医療機関にお問い合わせください。)

 

窓口で出産費用を全額支払ったとき

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかったときや、海外で出産したときなどは、「出産育児一時金請求書」を勤務先経由でご提出ください。

 

出産手当金

支給される額
休業1日につき
直近 12 ヶ月間の標準報酬月額平均額
÷ 30 × 2/3 相当額
*被保険者期間が12ヶ月に満たない場合は、①と②のいずれか低い額
① 支給開始月以前の継続した各月の標準報酬月額
② 当組合の前年度9月30日時点における全被保険者の標準報酬月額平均額
 支給期間 
* 支給されるのは、上記期間のうち仕事を休んだ日数分。
* 出産日が出産予定日より遅れたときは、その遅れた日数分を産前42日とプラスして支給。

 出産手当金 対象期間算出表はこちら → 

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

 

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。

正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

  • * 出産手当金の申請をされる場合は、「出産手当金請求書」を勤務先経由でご提出ください。

産前産後休業期間・育児休業期間中の保険料免除

産前産後休業期間および育児休業期間中の健康保険料は、負担を軽くするため、事業主からの申出により、被保険者負担分・事業主負担分が免除されます。

* 産前産後休業期間 : 産前42日(多胎98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間
* 育児休業等期間 : 育児休業または育児休業の制度に準じる措置による休業をいい、最長で子が2歳になるまでの期間

産前産後休業期間中の保険料免除

  • 保険料免除の申請をされるときや、出産予定日の前後に出産したとき、産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了した場合は、「産前産後休業取得者申出書 変更(終了)届 」を勤務先経由でご提出ください。

 

育児休業期間中の保険料免除

  • 保険料免除の申請をされるときや、育児休業期間を延長するとき、育児休業終了予定日の前日までに育児休業を終了した場合は、「育児休業取得者申出書(新規・延長) 終了届 」を勤務先経由でご提出ください。

 

育児休業等終了時報酬改定

産前産後休業・育児休業が終了したとき

産前産後休業・育児休業が終了し職場に復帰された被保険者は、時短勤務などにより給料が休業以前と比べて低くなることがあります。

このとき、被保険者からの申出により標準報酬月額の見直しが行われます。

* 改定によって、保険料額だけでなく、年金支給額や傷病手当金支給額についても変更が生じるため、ご注意が必要です。
ただし、養育期間標準報酬月額特例申出書を提出することにより、子どもが3歳までの間、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることが出来る制度もございます。
詳しくは、年金機構HPをご確認ください。

 

 

被扶養者異動届

出生により家族が増えたとき

扶養する家族が増えたときは、「被扶養者異動届」に必要事項を記入し、必要書類を添付して、勤務先経由で健康保険組合にご提出ください。

* 被扶養者として認定する必要がある場合ご申請下さい。

  •  

 * マイナンバーの取得に時間を要する場合 *

「個人番号」欄に「個人番号提供は別途」とご記載のうえご提出下さい。

( 弊方より保険証と併せてマイナンバーを記入する様式を送付致しますので、後日、様式内にマイナンバーをご記入頂きご返送願います。 )

書類提出上の注意

●A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

●プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

●書類は健保に直接か総務・人事部・人事担当者に提出してください。

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